【介護福祉人材をテーマに外国人労働者フォーラムを開催しました】

　昨年12月に開催した「建設業編」に続き、外国人労働者フォーラム第2弾を6月23日に参議院議員会館で開催しました。会場とオンラインあわせ、25名の方にご参加頂きました。テーマは「外国人介護人材」。所轄官庁である厚労省の担当室長、外国人介護人材育成に取り組む一般社団法人の代表そして海外で日本語教育事業を行う一般財団法人理事の3名に基調報告をして頂き、日本製薬団体連合会理事長である当フォーラム宮島俊彦理事の進行によりパネルディスカッションを行いました。

　はじめにご講演頂いたのは、厚生労働省社会・援護局 福祉人材確保対策室の今泉愛室長。４つのルートがある外国人介護人材受入れの仕組み、介護分野の外国人受入実績、現在進められている技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議等についてお話し頂きました。
　続いて、長野県小諸市を拠点に医療福祉介護事業を手掛けるのぞみグループ・一般社団法人海外介護士育成協議会の甘利庸子代表理事からは「海外介護士への教育と介護人材の還流への取り組み」と題して介護技能実習生の人材教育・受入の状況や自立支援に基づいた介護人材還流のめざす姿等について、実例のニュース映像を交えご紹介頂きました。

　3人目は、前回の建設業編に続き一般財団法人日中亜細亜教育医療文化交流機構山田敬三理事。外国人介護人材の育成について、武蔵野大学の取組みや千葉県の補助金制度を紹介。また、海外での介護福祉士養成の可能性についても言及されました。
　後半は宮島理事のモデレーションで、基調報告者3名を交えたパネルディスカッションを行いました。まずは、外国人介護人材受入れに関する制度の行方について。人材紹介等の手数料が高額過ぎて、外国人介護人材の活用を持続するのが難しいという指摘がありました。また、より多く安定的に外国人を受け入れるためには、日本語要件のハードルが低い特定技能制度よりも技能実習制度を改良した方がよいという指摘もありました。技能実習制度については、抜本的な制度の見直しも含めた在り方の検討が政府によって進められています。今年の秋に方向性が示される有識者会議の報告書が待たれます。
　高齢化と少子化、そして人口減少に伴う介護の人手不足。外国人介護人材の受入れは待ったなしです。一方で、人材輩出国も成長を遂げており、経済的ギャップは日々縮まっています。中国や韓国、台湾などアジアの周辺諸国と競合する中、日本が選ばれる国であるために何をすべきか。考える機会の多いフォーラムとなりました。ご登壇頂いたパネリストの皆様並びにご参加頂いた会員の皆様、ありがとうございました。