長野県の解体工事業フォーラムに参加しました

11月26日に長野市で開催された（協）長野県解体工事業協会主催のフォーラム「解体工事業の確立と今後の展望」に前田武志代表理事が招かれ、来賓として挨拶を述べました。また、当フォーラム理事で一般財団法人建設業振興基金の佐々木基理事長が「これからの建設市場と担い手確保」と題した基調講演を行いました。29歳以下の建設業従事者はピーク時の4万人から一時1万人まで減りましたが、現在は1.8万人まで戻してきているとのこと。若手人材の確保が課題です。

前田代表理事：来賓あいさつ

佐々木理事：基調講演

後半、当フォーラム会員で長野県解体工事業協会の竹原健二理事長の司会で進められたテーマごとのディスカッションでは、解体工事施工技士の制度拡充や解体工事の専門性を評価した入札制度導入、低炭素社会において解体工事業に期待される役割等について議論がなされました。また、今後進展する空き家対策の取組、建設業全体に共通する若手人材の確保、今年度スタートした建設キャリアアップシステムについて意見が交わされました。

最後に総括トークとして、国土交通省の高橋謙司建設業課長から「解体工事の役割及び最近の動向」、長野県建設部の久保田達也企画幹から「建築物の解体工事発注に伴う長野県の取組について」のお話を伺いました。

高橋課長：総括トーク

解体工事業は2014年の建設業法改正で新設された29番目の業種で、1949年の建設業法施行以降初めて追加されたものです。今年は許可業者の経過措置が終わり本格施行のスタートする年ですが、折しも台風15号や19号をはじめとする大規模な自然災害が重なり、破堤箇所の復旧や被災地のがれき除去作業の映像が頻繁にニュースで流れました。自衛隊をサポートして重機を操縦し除去作業に従事したのが、地域の解体工事業者です。

会場風景

建設業の中でも特に解体工事業者は、低炭素循環型社会の先陣を切ってSDGsに取り組んでいくことが期待されます。今後発生する自然災害からの復興においても、その技術と経験で地域に貢献する役割を担っていく業種として注目しています。